住宅ローン講座

出費の大きい生命保険料を節約して住宅資金を確保すべし!

はじめに

人生における大きなお買物の第1位はマイホーム。

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査(2015年度)」では、注文住宅の購入者は年収の6.0〜6.3倍の物件を購入しているという調査結果となりました。

年収500万円であれば、3,000万円以上の注文住宅を購入しているということになります。

やはり住宅取得には大きな資金が必要です。

では、人生における大きなお買物の第2位はなんでしょう。

それは、生命保険なのです。

生命保険は人生で2番目に高いお買物

生命保険文化センターの2015年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、生命保険の加入率は90%に届こうとしています。

世帯年間払込保険料は全世帯平均で年額38.5万円。

30年間加入したとしたら、保険料総額は1,155万円にものぼります。

知り合いの募集人や、親しい人から紹介された代理店などで、生命保険を購入している人は多いようです。

しかし、生命保険は「お付き合い」で入るには大きすぎる出費。

家計の節約は出費の多いところから見直すと、効果がとても高くなります。

お金をかける最優先事項を住宅取得とするならば、生命保険に関しては効率よく賢く加入することが大事です。

今回は、保険料を押さえつつ、家庭に合った保険商品を選ぶ考え方をご紹介しましょう。

必要な保障額はいくら?

生命保険をかけることを考えたとき、「今いくらの保険料が払えるか」の検討から始める人がいます。

実はこの発想は正しい思考プロセスではありません。

生命保険は、必要な保障額から考えていきます。

必要な保障額とは、あなたが今亡くなったとして、残された家族の人生設計が大きく変わらなくて良いだけの金額のこと。

例えば、今35歳の夫・同い年の妻・小学校1年生の子どもがいる家庭で考えてみましょう。

今夫が亡くなったとして、妻については80歳まで毎月15万円の生活費を生命保険で準備するとしたら、必要金額は8,100万円。

これに子どもが成人するまでの期間5万円を増額するとしたら、必要な加算金額は840万円。

子どもが小学校から大学まですべて国公立の学校に通うとして、諸費用を含めた教育費は約1,000万円。

必要な保障額は、総額1億円近くになります。

公的年金でカバーできている部分は差し引いてOK

1億円のうち、国民年金や厚生年金から支給される遺族年金相当額は、すでに準備できている部分ですから、重ねて保障を用意しなくて良い部分です。

遺族基礎年金は子どもが高校を卒業する迄受取ることができ、このケースでは年金額は平成28年度価額で約100万円、総額約1,200万円。

遺族厚生年金は保険料を支払ったときの平均報酬額によって異なりますが、平均報酬額が30万円なら年金額は平成28年度価額で38万円程度。妻が80歳まで受取るとしたら約1,700万円。

この他、中高齢寡婦加算などを加味すると、3,500万円程度は公的年金がカバーすると考えてよいでしょう。

差し引き、約6,500万円。

この金額が、この家庭に必要な生命保険の保障金額となるのです。

保険の基本形と保険料の高さを押さえる

必要な保障金額をカバーする生命保険プランは、さまざまな設計が可能であり、保険料もまさにピンキリです。

生命保険は、大きくわけて2つ。保障だけを追求する「掛け捨て保険」と、満期金・返戻金がある「戻りがある保険」です。

戻りがある保険の保険料は、満期金・返戻金の額や計算方法によって掛け捨て保険より高くなることが一般的です。必要な保障を最小限の費用で購入するには、掛け捨て保険がおすすめです。

掛け捨て、と言われるともったいなく感じ、どうせならお金が戻ってくるものがいいと思う人もいるようです。

しかし、戻りがある保険はその分保険料が高額になり、同額を純粋な運用に回すより保障がついている分だけ運用結果が低くなることもあります。

保障の準備と貯蓄・資産運用は、分けて考えるほうがいいでしょう。

必要保障額の変化と保険の形

掛け捨て保険の代表格は定期保険です。

子どもが成人するまでの期間など、高い保障が必要な期間は定期保険を活用すると、安い保険料で手厚い保障を買うことができます。

一般的な定期保険は加入時から契約終了時まで一定の保障金額を約束するものですが、逓減定期タイプといって次第に保障金額が減っていく定期保険もあります。

通常、家庭における必要保障額とは毎年減っていくものなのです。

前述の3人家族の例では、子どもが小学校1年生であれば大学までの学費は約1,000万円と高額です。

では、子どもが中学校入学時点ではどうでしょう。

小学校の学費はもう必要ありません。生活費も6年間分はもう過去のこと。

1年無事に過ごす度、必要保障額は少なくなっていくのです。

逓減定期タイプの保険はこうした必要保障額の流れに添う保険といえます。

一般的な定期保険よりも保険料は安く設定されています。

まとめ

住宅取得資金作りを最優先に考えた時、家庭で必要な保障を賢く手当てし、大きな節約効果を狙う考え方の一例をお話しました。

  • 生命保険は大きなお買物。出費の大きいところを節約すると、家計に与える効果は「大」。
  • 今必要な保障金額を確認しよう。
  • 大きな保障を小さな保険料で買えるのが「定期保険」。
  • 「逓減定期タイプの保険」は保障額が次第に減っていく保険で、一般家庭の責任金額に添いやすい。保険料負担も小さい。

保障の準備はとても大切なものです。

必要な保障金額を引き下げることなく、無理のない保険料負担で保険に加入し、住宅資金への余力を蓄えましょう。

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