注文住宅購入講座

バリアフリー住宅の仕上げは介護保険サービスを活用!

はじめに

介護保険は、介護や支援が必要になった人が、自宅で安全に自立した生活を続けられるよう様々な給付やサービスを提供しています。

住宅の改修もそのひとつ。

自宅の改修に必要な費用の一部を助成する給付は、介護保険制度にて要介護・要支援の認定を受けている人全員が対象となる、カバー範囲の広いものです。

給付内容を確認し、バリアフリー住宅の仕上げは保険給付で行うことを折り込んで、新築時の注文住宅を考えることも賢い方法です。

介護保険給付の住宅改修とは

厚生労働省発表の資料では、介護保険における住宅改修範囲は、次の6つの種類とされています。

  1. 手すりの取付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止、および移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  4. 引き戸等への扉の取替え
  5. 洋式便器等への便器の取替え
  6. その他上記の住宅改修の付帯工事(壁の補強など)

支給の対象となる工事金額の上限は20万円、そのうち介護保険の自己負担割合を除いた金額が助成金額でなります。

自己負担割合は収入によって異なり、一定額以下の収入であれば負担割合は1割。自宅改修の助成上限は18万円となります。

レンタルとの併用も考える

介護保険給付では、設備をレンタルする場合の助成も行っています。

リハビリ中だけなど、短期間の補助設備で良い場合には、固定の設備ではなく仮設置で対応することもできます。

また必要とする支援によって設置する設備の種類や場所も異なりますので、固定の設備として改修する部分とレンタルで様子を見る部分とを分けて考えることもできます。

手すりを例にとりましょう。

階段や廊下などの移動を補助する手すりが必要な場合では、壁にしっかり固定された手すりが最適です。

費用も改修の助成の範囲内で済むことがほとんどです。

トイレや浴室など体を上下に動かすときの補助として手すりが必要な場所もあります。

既設の便器や浴槽に応じて仮置きするタイプのものであれば、レンタルが手軽で良いかもしれません。

洋式便器に添うタイプの手すりでは、月額200〜300円程度でレンタルできます。

新築時のバリアフリーはインテリアにとけ込むものを

家は住む人の暮らしに添って手を入れていくものです。

また、毎日の生活の中で、インテリアのデザイン・見た目はとても重要。新築時のバリアフリーは自然な形で取り入れられるものを優先し、補助設備は様々な助成を使ってあとで設置する心づもりでも大丈夫です。

新築時バリアフリー設備のおすすめは、

  1. 小さな段差がない設計
  2. 引き戸は優先的に取り入れる、ドアノブは回すものではなく押し下げタイプを選択
  3. 広めのトイレに洋式便器

の3つです。

小さな段差があぶない

要介護・要支援になったとき、大きな段差は本人も周りも注意しますから、補助設備を入れればさほど大きな事故にはつながりません。

小さな段差にはレンタルのスロープをつけることもでき、費用は月額40〜50円程度。

しかし、室内での転倒の多くは、健常時には気づかないぐらいの小さな段差によって発生します。

転んで怪我をして、あわててスロープをつけるケースが多いのです。

新築時から小さな段差をなくしフラットな床にしておくことはおすすめのプランです。

さほどコストがかかるものでもなく、何より見た目にもすっきりした仕上がりになります。

引き戸はリフォームが難しいことも

開き戸とちがい、引き戸は間口が広く、介護が必要になったときにも移動時の負担が少ない設備です。

引き戸の選択も、新築時の設計段階から取り入れるべきプランです。

というのも、後でリフォームとなったとき、引き戸は引き込めるだけの壁面積が必要です。

スペースがなければ折り戸やアコーディオンカーテンなど、いかにも「介護用の扉」といった印象になることもあります。

バリアフリーのための引き戸となると、下レールのない吊り戸が一般的であり、気密性の低さを問題視する意見もありますが、住宅全体の断熱と機密性を高めていればさほど気になりません。

引き戸は引き込んでしまえばふたつの部屋をひとつの空間として使うこともでき、小さな住宅を広く使う知恵でもあります。

手続きの流れ

介護保険の住宅改修にはたくさんの申請書や添付する確証としての書類が必要ですが、まずはケアマネージャーに相談することが基本の行動。

要介護・要支援となったときには相談できるケアマネージャーがつくものです。

ケアマネージャーのアドバイスを得て必要な設備を決め、ケアマネージャー立ち会いのもとで工事業者と打合せをし、書類の準備にも力を貸してもらうことになります。

なお、介護保険の住宅改修の助成では、まずは工事代金の全額を支払い、その後申請し助成部分を給付してもらう流れが原則となります。いったん工事金額総額の出費が必要となりますので注意が必要です。

住宅改修の補助については、介護保険給付以外に県や市区町村で個別の助成を行っていることもありますので、あわせて地元のケアマネージャーに確認するとよいでしょう。

まとめ

実際に要介護状態となったときに助成や補助を使うことを踏まえて、新築時のバリアフリー住宅を考えることについてお話しました。

  • 介護保険などの給付を使ってあとでリフォームする前提での新築プランはアリです!
  • 新築のデザインや機能を損なわないバリアフリーは積極的に取り入れましょう。小さな段差解消と引き戸の設置はおすすめ。
  • 介護保険ではレンタルのサービスも行っています。リフォームではなく短期間のレンタルも良い選択。

新築時のバリアフリーはインテリアに影響が少なく、かつ、後になって手をいれづらい箇所を中心に取り入れましょう。

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