はじめに
住宅ローンの利息を軽減するための王道は、頭金を増やして借入額を少なくすることですね。
そのために貯蓄に励む住宅購入希望者は多いのではないでしょうか。また、両親などから資金援助を受けるという方も、決して少なくはないはずです。
ところで、両親などからによる頭金の援助も贈与にあたるというのは、ご存知でしょうか？
実は、きっちり贈与税が課せられるのです。
ですが特例的に、住宅取得資金のための贈与については非課税枠が設定されています。
今回は、「住宅取得等資金の贈与」の非課税について、解説いたします！
両親からの贈与には、どれだけの贈与税がかかる？
非課税について解説する前に、まずはそもそも両親から贈与を受けたときにどのくらいの贈与税が課せられるのかについて確認しておきましょう。
税務上は両親や祖父母は「直系尊属」と呼ばれ、直系尊属から20歳以上の者（子や孫）への贈与税は、一般の贈与と比べて低く抑えられています。
なお、普通に生活していても細々とした贈与は発生するもの。
贈与税は年間１１０万円が基礎控除され、１１０万円を超える贈与について課税されます。税率は、贈与額が２００万円以下でも１０％、１０００万円を超えると４０％、３０００万円を超えると５０％と大きいので、税負担は相当なものになります。
例えば１３１０万円の贈与を受けた場合、基礎控除分を除いた１２００万円に課税されます。
１５００万円以下の税率４０％が適用されるので、贈与税額は１２００万円×４０％－１９０万円＝２９０万円。
いかがでしょうか？
贈与税は、かなりの金額が課税される税なのです。
「住宅取得等資金の贈与」の非課税枠は？
それでは、「住宅取得等資金の贈与」という名目なら、どのくらいの金額が非課税になるのでしょうか？
住宅取得契約が結ばれるタイミング、また適用される消費税率が１０％かどうかによって、その非課税枠には差が設けられています。
消費税率が８％の平成２８年現在、一般的な住宅用家屋を取得するのであれば７００万円＋基礎控除額１１０万円＝８１０万円が、良質な住宅用家屋の場合は合計１３１０万円が非課税だということになります。
後者の場合、先ほどの２９０万円がまるまる非課税になるわけですから、この制度のもつインパクトが知れるでしょう。
基礎控除額を除いた非課税枠は、平成２９年１０月からは５００万円（良質な住宅用家屋の場合は１０００万円）、平成３０年１０月からは３００万円（同８００万円）と徐々に縮小される予定ですが、消費税率が１０％になると拡大することが決定しています。
なお、「良質な住宅用家屋」とは、省エネ等基準４相当以上、耐震等級２以上などという条件を満たした住宅を指します。
注文住宅を建築するなら、その点も確認しておく必要がありますね。
非課税適用のために注意すべき条件
最後に、この制度を利用する際に注意しておかなければならないポイントを押さえておきましょう。
- 贈与を受ける人（住宅を取得する人）は、贈与者の直系尊属でなければなりません。
- 贈与を受ける人は、贈与を受ける年の１月１日時点で２０歳以上でなければならず、合計所得金額が２０００万円を超えていてはいけません。
- 取得する家屋の床面積は５０㎡以上２４０㎡以下（通常の住宅ならまず満たす条件です）で、その床面積の半分以上は居住専用に使われなければなりません。
- 家屋取得のタイミングによって、非課税額が大きく異なります。（上の2つめの表を参照）
まとめ
- 贈与税の税率は高く、数百万円もの課税は珍しくない。
- 平成２８年現在では、住宅取得のためなら７００万円（良質な住宅の場合は１２００万円）までの贈与について非課税である。
- 「住宅取得等資金の贈与」が適用されるには、直系尊属からの贈与であることなどの条件がある。
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