進められた住宅ローンをそのまま契約してはいけない理由とは？

はじめに

現在、住宅ローンを販売している金融機関はかなりの数になります。

種別だけでも、メガバンクから地方銀行、ネットバンクまで含めた銀行に始まり、信用金庫や労働金庫、JAなどの組合まで、ほんとうに色々。

にもかかわらず、住宅購入資金を貸し付けるだけだからといって、どの金融機関を選んでも同じことだと考えていませんか？

それ、間違いです。

今回は、金融機関の比較について、解説いたします！

注文住宅を購入する手続きを進めると、ハウスメーカーが提携している金融機関、ほとんど場合は銀行の営業担当者と、かなり早い段階で顔を合わせることになります。

場合によっては住宅の間取りや内装、外装を検討するよりも早いことも。

なぜかというと、それは住宅ローンの仮審査のためなのです。

ハウスメーカーからしてみれば、注文を持ちかけた客がほんとうにその住宅を購入できる資金力があるかどうかというのは分かりません。

それなのに、ハウスメーカーは注文住宅を販売するために、申し込んだ客と何度も打ち合わせ重ねることになります。

またオーダーメイドですから、その客の要望に合わせて資材を調達したり、設計士や外装工、内装工に配線業者など、さまざまな専門家と連携したりするのです。

これらのためには当然、それなりの費用が発生するのです。

万が一でも、住宅建設の手続きを始めたが客はお金を払えない、すなわち住宅ローンが組めないという事態が発生してはなりません。大損ですから。

このため住宅購入希望者は、注文住宅建設の打ち合わせがスタートする段階で、金融機関への仮審査を求められます。

といってもこの時点では金融機関選びも進んでおりませんし、提携金融機関での仮審査になります。

1つの金融機関での審査に通れば、ローンが組めないという最悪の事態は回避できるわけですから、ハウスメーカー側からしてみれば十分なわけです。

またハウスメーカーは、住宅の専門家であって金融の専門家ではありません。

ですから、客がローンに詳しくない場合、その面でのコンサルティングは金融機関の担当者に任せようという意図もあります。

ですが、ハウスメーカーに紹介されたからといって、また仮審査に通ったからといって、複数の金融機関と比較することなく、そのままその金融機関でローン契約をするのはおすすめできません。

なぜなら、その手間を惜しんだがために、数百万円もの損が発生するケースもあるからです。

例えば金利を例に挙げると、変動金利でも金融機関によって0.5％程度の差があることは珍しくありません。

0.5％とは、3000万円を元利均等返済35年ローンで組むと、総返済額に300万円弱も差が発生するような金利差です。

固定金利では金利差はより拡大するので、総返済額に生じる差はもっと顕著になるでしょう。

諸費用でも同様です。融資事務手数料と保証料の合計額は、借入額にもよりますが金融機関によって100万円以上の差が発生することがあります。

一般的に、融資事務手数料が抑えられて保証料が有料の金融機関の方が、トータルの諸費用は高額になる傾向があります。

ただし、保証料内枠方式だと、返済額は高くなりますが契約当初の費用を抑えられるので、頭金に余裕がない人なら選択の余地がないかもしれません。

最後に、金融機関によってはローン契約者にユニークな特典を用意しているところもあるので、少しだけ紹介しておきましょう。

イオン銀行：イオンでの買い物が常に5％OFFになります。ただし借入金額2000万円以上なら年間90万円、1000万円～2000万円なら年間45万円という上限があります。日常的にイオンを利用している人は必見です。
新生銀行：病児保育サービス・家事代行サービスが、借入金額に応じた回数利用できる。ただし地域によって制限あり。
楽天銀行：返済口座も楽天銀行にすれば、楽天ポイント獲得率が優遇される。（独自の「ハッピープログラム」で会員ランクが上がる。）

いかがでしょうか？どんな特典が有利に働くかは、人によってバラバラのはず。

ですから、より魅力的な商品を探してみましょう。