注文住宅購入講座

理想の住宅のためにも知っておきたい法規制の基礎知識

はじめに

意外と知られていないのですが、家を建てるにあたって、好きな敷地に好きな大きさの家を自由に建てることはできません。

それは建築基準法や都市計画法で規制されている事柄が多くあるためです。

建築基準法とは、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定め国民の生命・健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的としています。

家を建てる場合にも建築基準法に則った家づくりが原則です。

まずは家づくりの前に、最低限必要な規制を知っておきましょう。

敷地と道路の関係について

まず、敷地は道路に2m以上接していなければならないと定められています。

この場合の道路とは幅員4m以上(地域によっては6m以上の場合もある)の公道や位置指定道路と指定された私道などのことです。旗竿地などの場合は特に注意が必要です。

また、道路の幅は原則4mと定められているので、全面道路が4m未満の場合はその道路の中心から2mセットバックする必要があります。

その場合、自分の敷地でもその部分に塀やフェンスなども設置できません。

全面道路が狭い場合は、思った大きさの家を建てられなくなることもあります。

更に、ひとつの敷地に2棟を建てることができないというルールもあり、同じ敷地にもう1棟建てる場合は敷地を分割し別の敷地として申請する必要があります。

この場合も当然それぞれの敷地に2m以上道路が接していることが原則です。

用途地域による建ぺい率・容積率

建築の規模は、環境保護と防災の目的で用途地域ごとに制限されています。

それを数値で表したものが建ぺい率と容積率です。

建ぺい率とは敷地に対して建てられる建築面積(建坪とも言う)の割合のことで、容積率とは敷地面積に対して、どれくらいの延べ床面積が建てられるのかを数値で示したものです。

建ぺい率・容積率は下記のような計算で割り出します。

建ぺい率(%)=建築面積÷敷地面積×100

容積率(%)=延べ床面積÷敷地面積×100

住居系の地域では、環境を保つために建ぺい率の上限を30%~60%と低く定められています。

しかし商業系地域では土地の有効利用を目的に建ぺい率は80%と高く定められています。

都市計画法では、用途地域以外でも規制を厳しくしている特別用途地区があり、そのひとつが「風致地区」です。

建ぺい率の他、建物の色なども制限されます。

用途地域による高さ制限

用途地域によって建物の高さも制限されています。

第一種・第二種低層住居専用地域では建物の高さが10mまたは12mに制限されています。

3階建の建物を検討されている方は確認しておきましょう。

また、北側斜線制限によって第一種・第二種低層住居専用地域と第一種・第二種中高層住居専用地域では建物の北側も高さ制限を受けます。

さらに、道路斜線制限によって敷地に面している道路の幅員によって建物の高さが制限されます。

まとめ

その他、様々な規制やルールがありますが、細かい部分については建築業者に任せるにしても、ある程度の知識は必要です。

また自分が家を建てようと思っている地域がどのような用途地域に区分されているのか知りたい方は、役所の都市計画課、または建築課に行けば都市計画図の閲覧や購入ができます。

事前に建てられる家の大きさや高さを知ることで、建てる家のイメージがよりしやすくなります。

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